中国は台湾問題だけに集中できないほど内外に課題を抱えている

日米の安全保障協力強化
台湾海峡問題の国際化
中国経済の減速
半導体を中心とした対中規制

など、中国にとって不利な材料が増えているのは事実です。近年は台湾問題が中国と台湾だけの問題ではなく、日米欧を巻き込む国際問題になっています。

一方で、

習近平政権は依然として「統一」を国家目標として維持している
軍事だけでなく経済・文化・法律など多方面から台湾への影響力拡大を続けている
「武力統一」以外の手段も模索している

という見方もあります。最近は軍事圧力だけでなく、経済交流や優遇措置などを通じた影響力行使にも力を入れているとの分析があります。

私が注目しているのは、

「統一できるか」より「統一のコストが高すぎる」

という点です。

仮に武力侵攻となれば、

台湾軍との戦闘
米軍介入のリスク
日本への影響
経済制裁
中国経済への打撃

など、中国側も極めて大きな代償を負う可能性があります。

また、中国国内では不動産不況や成長鈍化などの課題も続いており、経済より安全保障や政治統制を重視する傾向が強まっているとの指摘もあります。

ですから現時点では、

「近い将来に武力で台湾統一が実現する可能性は高くない」

しかし、

「中国が統一目標を放棄する可能性も低い」

というのが比較的バランスの取れた見方ではないでしょうか。

実際、中国は近年、

不動産不況
地方政府の債務問題
若年層失業率の上昇
海外企業の投資減少
米中対立の長期化

など複数の課題を抱えています。

ただし、

「台湾統一どころではない」＝「台湾統一を諦めた」

という意味ではありません。

習近平氏は過去から一貫して台湾統一を重要目標として位置付けており、「統一は必然」との発言も繰り返しています。

ですから現実には、

中国の本音

① 台湾統一は最重要目標

② しかし今すぐ武力侵攻はリスクが大きすぎる

③ 経済・外交・軍事圧力を続けながら機会を待つ

という状態に見えます。

国際政治は「絶対」はありませんが、私の印象では、

近い将来に中国軍が台湾へ全面侵攻する可能性よりも、経済・外交・軍事演習による圧力を続ける可能性の方が高い

ように見えます。

また、台湾問題は中国国内向けの政治的意味合いも大きく、

「統一を目指す姿勢」

そのものが共産党政権の正統性に関わるため、簡単に目標を取り下げることも難しいと言われています。